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DVで病院から診断書をもらう方法とは?

   

DVで病院から診断書をもらう方法とは?

密室でおこなわれることが多いDV。

よく「病院の診断書をもらっておく」と聞きますがどのような効力が有るのでしょう。

DVを受けた際に書いてもらう診断書とはどのようなものなのでしょうか。

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DVの診断書を病院でもらう方法

パートナーからのDVで怪我をしたら、その程度に関わらず医師の診断を受け、診断書を書いてもらいましょう。

「暴力を受けていることを他人に知られたくない」等の理由により、DVで怪我をしても医師の診察を受けない人もいますが、そんなことを言っている場合ではありません。

たとえ小さなかすり傷や軽い打撲程度であっても、必ず医師の診察を受けるようにしましょう。

診断書は有力な証拠となります。

また、モラルハラスメント等の精神的DVの場合、体にあざができる等の身体的DVよりも他人に分かりにくいので、認められることが難しい場合があります。

身体以上に心が傷ついているケースは多々あります。

そういう場合は心療内科等を受診し、パートナーのどんな行為に傷ついたのか、それによってどんな症状が出ているのかを詳細に相談して診断書をもらっておくようにします。

PTSDや不眠などDVをきっかけに発症する病気も沢山あります。

いずれの場合も診断書は保険の対象外になり自費(五千円~一万円くらい)での支払いになります。

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DVの診断書を病院でもらったらまず行うことは?

病院で診断書もらう診断書に記載されているのは、

あくまで傷病名などの客観的な怪我の内容です。

病院の多くは、その後のトラブル(暴力を振るった相手が、診断書を出した病院に文句を言ってくるなど)を恐れて、

ゲガが起きた状況などDVに該当する部分については詳しく記入をしてくれない可能性があります。

診断書で足りない部分は他の証拠で補うことになります。

病院での診察が終わったら、かならず警察へ行って被害届を出しましょう。

診断書、被害届に加えて他の証拠として考えられるものは、

怪我の写真(日付入で)、メールなどの履歴、ボイスレコーダーによる記録などがあります。

これらの証拠が揃っても、

傷ついた心身でDVの問題を解決することは容易ではありません。

精神的な被害も合わせて受けている場合は心療内科や精神科を受診して、

DVによる精神疾患にかかっている場合はその診断書ももらっておきましょう。

精神的な被害は目に見えるわけではなく、立証するのは難しいですが、

怪我は治っても精神のダメージは長期に渡ることも多いです。

きちんと病院にかかって治療を受けておきましょう。

病院でもらうDVの診断書の効力は?

病院でもらうのは怪我の客観的な状況を記す診断書であって、

DVとの関連性を判断する診断書ではありません。

DVを裁判で立証するには、診断書と他の情況証拠(怪我の写真、ボイスレコーダー、メール履歴など)を

合わせて判断してもらうことになります。

ただ、外傷の程度については、本人の証言よりは病院の診断書の方が、

はるかに効力があるのは明白で、DV立証するのに必要な書類であると言えるでしょう。

まだ、診断書は怪我が回復してからでは書くことができません。

被害にあったら、なるべく早く病院を受診しましょう。

そして、DVがあった事実を残すために、同時に警察署への被害届も出しておきましょう。

また、DV相談を受けてくれる相談機関が各市町村やNPOなどによって設けられています。

電話の相談もありますが、出来れば面接相談を希望して、相談履歴を残しておくのも良いでしょう。

病院の診断書、被害届、各種機関への相談履歴などを総合的に判断してDVは立証されます。

病院の診断書のみではDVの立証は不完全だということを忘れないで下さい。

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